雫石町議会 2019-03-05 03月05日－一般質問－02号
また、事業化に向けては、この区域周辺の町有林約408ヘクタールと財産区有林約129ヘクタールについて、平成30年度において地すべり防止区域に指定することについて、岩手県知事に対し事業同意しているところであります。
また、事業化に向けては、この区域周辺の町有林約408ヘクタールと財産区有林約129ヘクタールについて、平成30年度において地すべり防止区域に指定することについて、岩手県知事に対し事業同意しているところであります。
防災集団移転促進事業の進捗状況につきましては、ことしの３月時点で市内全22地区において国土交通大臣の事業同意を得ており、現在４地区で住宅団地造成工事に着手しております。市といたしましては、この事業を推進していく上で地域コミュニティー単位で事業を進める地区と公民館の解散などにより市が主体的に推進を図っていく地区の２つに整理して実施してまいりました。
防災集団移転促進事業につきましては、移転希望者の取りまとめや集団移転先の用地選定など、地域コミュニティー単位での事業推進を基本として取り組んできたところであり、現在市内22地区全てにおいて国土交通大臣の事業同意を得ているところであります。
防災集団移転促進事業につきましては、市内22地区において約630世帯の集団移転を行うこととしており、現在合意形成がおおむね整った17地区において国土交通大臣の事業同意を得ているところであります。残りの５地区におきましても事業計画について事前協議中であり、今年度内に事業同意をいただく予定となっております。
そのような中にありまして、地域住民の合意形成がおおむね調った末崎町小細浦、小河原、門之浜、三陸町綾里の田浜、港・岩崎、三陸町越喜来の泊、浦浜南、浦浜東、崎浜の計９地区におきまして復興交付金の配分決定を受けたところであり、そのうち小細浦、門之浜、田浜、泊の４地区につきましては、国土交通大臣の事業同意をいただいております。
また、農業集落排水事業は公共下水道とは異なり、すべての受益者の事業同意が必要なことから、実施予定地域との合意形成と推進体制づくりが必要になってまいります。
飯豊第１区、第２区の行政区域を単位として計画いたしましたが、その後農業用用排水路の水質保全及び処理施設を１カ所に設置し、維持管理費等の低減を考え、大堰川から北側の飯豊小学校、中学校等の公共施設を含めた上大堰川地区までを範囲とした受益戸数425戸、処理対象人口2,570人の規模とする計画区域の見直しを行い、地元推進委員会の部落ごとの受益者説明会を開催いたしまして、推進委員の御協力のもとに受益者からの事業同意